2010年10月31日
法的根拠の無いまま進められる事業仕分け
根拠が無いから結果を強制できない現状。
恐らくその結果に従わせている根拠っていうのは、「従わなければどういった報復をされるか分からない」という恐怖だったりして。
色々と報復活動してくれますからねぇ、この政権は。
恐らくその結果に従わせている根拠っていうのは、「従わなければどういった報復をされるか分からない」という恐怖だったりして。
色々と報復活動してくれますからねぇ、この政権は。
前から言っていましたw 何を今さら■仕分け人も仕分け必要 「勉強不足…」傍聴者から不満 http://bit.ly/9GnJQH posted at 05:44:28
外為特会は、円高の今仕分けすると大規模な評価損が出ます。■外為特会の事業仕分け、積立金は「抜本見直し http://bit.ly/9gNq71 posted at 09:32:39
以前もツイートしましたが、外為特会 為替介入はFB債(今は短期国債)を発行し、円を調達します。そして、ドルを買い円売りドル買いによりドル資産を手に入れる FB債(借金)とドル資産(資産)でバランスする仕組み この差損に備えるための仕組みが外為特会 posted at 09:35:52
で、現在、民主党政権の金融政策の失敗により、円高が進んでおり、円での債務(112.4兆円)とドルの資産(80.5兆円)の間で、32兆円近い差(評価損を含めると35.5兆円)が生じているのです。 そのため、20兆円の外為特会では不足が生じている。 posted at 09:40:41
単に評価による差であって、時間軸を長く取れば解消できる類のもの 保険のようなものです。RT @nishikou10ban: @daitojimari 「埋蔵借金」なんて言葉が出てきてますが、べつに、「埋蔵」されてたわけじゃないですよね。 posted at 09:41:29
元々、日本の会計制度は単年度主義(憲法に定めれている)ですので、長期に渡る積立てや保険的性質をもった予算が別会計である特別会計に振り返られているのです。これを一般会計で処理することは金額的にも無理ですし、毎年、評価損と評価益を計上しなくてはいけないという不合理に突き当たる。 posted at 09:44:33
民間が採用する国際会計でも、満期目的債権であれば時価評価をしないで済み、取得原価ベースの会計が認められている。 当然、国家の資産を時価評価ベースでしている国などありません。米国やFRBだってしていないのに馬鹿の極みですね。 posted at 09:47:48
まぁ、どちらにしろ、「仕分けを行っている行政刷新会議そのものが『法的根拠のないもの』ですから、その意見など参考に値しない」んですよね。 2月に根拠法を上程しましたが、鳩山の辞任と参院選による審議打ち切りで法案が未成立になっている。 posted at 09:51:48
裏付けとなる法案未成立のまま、事業仕分けを行うことに大きな矛盾が存在しており、単なる首相が任命した任意組織による税金の無駄遣いとなるのですね。行政刷新会議を違憲として、仕分け停止の仮処分を求める行政訴訟をおこしたら面白いかもwww posted at 09:55:20
@Fuwarin 行政刷新会議の根拠が閣議決定しかありませんからね。で、根拠として問題があるので、立法しようとしていたのです。しかし、自らまともな審議をせず、選挙を優先したので継続審議となって、棚上げ状態になった。そして、ねじれで成立は見えないw posted at 10:03:10
@Fuwarin 違法とまでは言い切れませんが、法的な根拠が脆弱なのです。つまり、結果を強制できない状況下ですすめられている。 posted at 10:25:55
確かに行政訴訟は面白そうだw
Posted by つくちゃん at 10:34│Comments(1)
│政経、時事ネタ